就業規則作成|横須賀市の社会保険労務士事務所

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就業規則作成

会社独自の就業規則を作成しましょう

会社独自の就業規則を作成しましょう

就業規則は「労働基準法に定められた義務」のために作成されるケースがほとんどでした。社長にとって「面倒なもの」「厄介なもの」でしかなかったと思われます。

しかし、就業規則により社長と従業員の間のルールを明確にすることで、労働問題のトラブルを回避し「会社を守る」だけでなく、会社の理念や服務規律を盛り込むことで「会社発展」のためのツールにもなり得るのです。

雛形の就業規則ではなく「会社独自の」就業規則を作成しましょう。

就業規則とはどのようなものでしょうか

就業規則とは、従業員が就業する上で守らねばならない規律及び労働条件に関する具体的な内容について定めたものです。
就業規則作成の効果
従業員は、会社で就業する上で守るべき規律や労働条件が就業規則に具体的に示されるため、安心して働けます。経営者は職場の秩序を保ち、従業員を適切に管理することができるようになるため、会社の活動がより効率的になるという効果が期待されます。経営者と従業員のそれぞれに関する権利義務も明確になりますので、無用なトラブルを最小限に抑えることもできます。
最近では、就業規則は「トラブル回避のためのもの」から「会社発展のためのもの」と位置付けられるようになりました。私の顧問先の中には、社長の思いを直接「理念」という形で伝えたり、服務規律を作成するときに現場の従業員が意見を出し合ったりした会社もあります。労使一体となって作成した就業規則は、会社の結束を生みます。
就業規則作成の義務
会社の従業員数が常時10人以上(契約社員・パートタイマー等を含む)である場合は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
ただし、従業員数が10人未満の会社であっても、社長と従業員のルールを明確に示すことができるので、あえて作成する会社もあります。
就業規則の適用範囲
正社員の他に契約社員、パートタイマー、嘱託社員等さまざまな働き方の社員がいますが、原則として全ての社員に就業規則が適用されます。
雇用形態や勤務内容の多様化に対応する就業規則
会社では正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員、限定正社員と雇用形態が異なる従業員が一緒に働いています。また事業所ごとに勤務時間や休日等の勤務形態が異なる場合があります。
雇用形態、勤務形態の違いに対応した就業規則を作り、その特性に合わせた労務管理をすることが必要です。
就業規則の運用
社長と従業員の権利義務を明示したものであり、会社における「法律」が就業規則です。常に実態に即した状態にしなければなりません。
1年に1度、実態に合っているかどうか点検し、実態と異なる場合は経営者と従業員との話し合いで就業規則を変更しましょう。

あなたの会社の就業規則 総点検

この内容が就業規則に定められていますか?現在の就業規則に照らし合わせ、以下の問にお答え下さい。
「はい」か「いいえ」で答え、「いいえ」の数を数えましょう。

分類 質問
総則

複数の雇用形態(正社員契約社員パートタイマー嘱託社員など)がある場合に、雇用形態ごとに就業規則を作るという定めになっていますか

規則の適用を受ける従業員の定義が明らかになっていますか

従業員の就業規則の遵守義務が明確になっていますか

労働条件が業務により変更する場合があることを定めていますか

就業規則が改定廃止されることが明記されていますか

就業規則を改定廃止するときには従業員の過半数代表者から意見を聴くことを定めていますか

採用

雇用形態(正社員契約社員パートタイマー嘱託社員など)ごとの採用方法を定めていますか

採用決定時の提出書類に漏れはありませんか
書類の提出期限は適切ですか

身元保証人の定めはありますか
身元保証人の人数要件身元保証期間が定められていますか
身元保証人の死亡要件を欠いた時いなくなった時の定めはありますか

試用期間の日数は適切ですか
試用期間の免除期間短縮延長に関する定めはありますか
試用期間中の解雇解雇事由が定められていますか

異動

異動の種類は適切ですか
正当な理由がない場合、異動を拒否できないことを定めていますか

後任者に対する引継ぎの義務について定めていますか

休職

休職の事由は適切ですか
休職中の賃金の取扱いを定めていますか

私傷病の休職の場合、何日欠勤したら休職になるかを定めていますか
休職期間が勤続年数に対して適切ですか
休職期間を勤続年数に通算していませんか
休職期間の延長、医師等の証明書の提出について定めていますか

復職した後に再度同一の理由で休職した場合、前後の期間を通算することにしていますか
休職事由が消滅した場合の証明書類復職の手続に関して定められていますか
復職後は休職前とは別の職務内容となる可能性があることを定めていますか
休職期間が満了した場合、自動退職とすることを定めていますか

退職
定年
解雇

退職理由に結婚出産育児介護等を理由とする内容が定められていませんか
退職になる理由の項目に漏れはありませんか

自己都合退職の場合、従業員に退職届を提出させることが定められていますか
退職届の提出期限と提出期限の起算日が定められていますか
後任者への引継ぎの義務が定められていますか
機密保持に関する条項を設けていますか
定年は60歳以上で、定年の日は明確になっていますか
継続雇用の定めはありますか
継続雇用制度の適用対象者を限定する場合、労使協定を締結して基準を定めていますか

解雇事由を具体的に定めていますか
解雇事由の包括条件はありますか
解雇予告日数解雇制限などの手続きは適切ですか

退職時証明解雇理由証明に関して、法律で定める項目が網羅されていますか

勤務

始業時刻・終業時刻・休憩時間が定められていますか
始業時刻・終業時刻・休憩時間の変更について定められていますか

社内秩序を保つため、休憩時間を利用する時の一定の定めを設けていますか

育児時間の対象者は請求した女性のみとなっていますか
育児時間の給与の支払いは有給・無給のどちらですか

事業場外での勤務は、原則として所定労働時間労働したものとみなしますか

休日は変形休日制を採用していますか
振替休日を定めますか
振替休日と代休の違いを認識していますか

時間外労働・休日労働・深夜労働がある場合、就業規則に明記されていますか
36協定が締結され、労働基準監督署に1年毎に届出をする旨、定めていますか

休暇

休暇の種類として、「年次有給休暇」「産前産後休業」「生理休暇」「育児休業」「介護休業」「子の看護休暇」「介護休暇」「母性健康管理の休暇」が入っていますか
会社独自の休暇がある場合、「特別休暇」として定められていますか

年次有給休暇の付与日数・出勤率は法定の基準を満たしていますか
年次有給休暇中に支払われる給与は「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額」のいずれかになっていますか
年次有給休暇の請求手続きは適切なものになっていますか
欠勤した日を年次有給休暇に振り替えることを認めますか、欠勤理由によっては認めないこともあることを定めますか
時間単位・半日単位の年次有給休暇の取得を認めますか

特別休暇はどのような場合に何日間取得させるか、具体的に定めていますか
期間中に公休日がある場合、どのような取扱いにするか定めていますか
特別休暇中の給与の支払いは有給・無給のどちらですか

産前休業は本人の請求によるものであると定めていますか
産後休業は本人の請求に関係なく取得させるようにしていますか

生理休暇は有給・無給のどちらですか

育児・介護に関する休業では「育児介護休業規程」等の別規程がありますか
育児休業・介護休業は労使協定を締結して、社員の一部を休業対象から外していますか
休暇期間中の給与の支払いは有給・無給のどちらですか
母性健康管理休暇を付与する日数・時間を具体的に定めていますか

出勤
退勤

始業時刻までの出勤、退勤時の整理整頓、本人以外の者が不正に出退勤の記録しないこと等を定めていますか
職場への入場を禁止する事項が定められていますか

遅刻・私用外出・早退の所属長への許可・承認の届出手続きについて、具体的に定めていますか
休憩時間中以外の私用外出は認めますか、また限られた場合に認める等の定めはありますか
遅刻・私用外出・早退の時間に対する給与の取扱いを定めていますか

欠勤の所属長への許可・承認の届出手続きについて、具体的に定めていますか
やむを得ず事前に届出ができなかった場合の手続き方法を定めていますか
傷病により欠勤した日が続いた場合、医師の診断書の提出を求めることにしていますか

直行・直帰をする場合、所属長への承認の手続きを定めていますか

服務
規律

基本原則として職務に専念する義務・指揮命令に従う義務・職員間で相互協力をする義務、職場の秩序を維持する義務について定めましたか
ハラスメント(セクハラ・パワハラ)・個人情報保護(マイナンバーの個人情報保護)・秘密保持の義務・兼業禁止等について定めていますか
服務規律に違反した場合、懲戒処分の対象となることを定めていますか

ハラスメントの相談苦情への窓口を明記していますか
ハラスメントの事実があった場合の対応について定めていますか

職場のパソコン使用に関して、調査することを定めていますか
所持品の検査をすることを定めていますか

自家用車による通勤を禁止しますか
業務のときの自家用車の使用を禁止しますか

給与

給与規程を別に定めていますか

安全
衛生

安全衛生教育の実施を定めましたか
災害予防の義務を定めましたか

健康診断を入社時・毎年1回以上実施すると定めていますか
健康診断の受診が社員の義務であると定めていますか
健康診断の結果を通知し、必要な場合には医師による面接指導が必要であることを定めていますか

就業禁止にする疾病の項目は適切ですか

災害
補償

業務上災害に関する保障は、労働基準法と労災法の内容と会社の補償内容が同様だということを定めていますか
上乗せ補償を行っていますか

業通勤災害の労災保険上の補償と会社の補償との関係が明らかになっていますか

賞罰

表彰の判断基準、種類、程度が定められていますか
職務発明について定められていますか

懲戒処分に該当する事由が具体的に列挙されていますか
包括的内容が定められていますか
告発の定めを設けますか
教唆・幇助も懲戒処分の対象であることが定められていますか
損害賠償責任を負うことが、懲戒処分を免れることにはならないことを定めましたか
懲罰委員会を設けていますか

1つでも「いいえ」と答えた項目がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

就業規則の作成・見直しのご相談は

当事務所では、会社独自の就業規則作成・変更を承ります。
まずは無料で就業規則の診断を実施いたします。
就業規則について、お気軽にお電話にてご相談下さい。
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