就業規則作成

就業規則作成の効果

従業員は、会社で就業する上で守るべき規律や労働条件が就業規則に具体的に示されるため、安心して働けます。経営者は職場の秩序を保ち、従業員を適切に管理することができるようになるため、会社の活動がより効率的になるという効果が期待されます。経営者と従業員のそれぞれに関する権利義務も明確になりますので、無用なトラブルを最小限に抑えることもできます。
最近では、就業規則は「トラブル回避のためのもの」から「会社発展のためのもの」と位置付けられるようになりました。私の顧問先の中には、社長の思いを直接「理念」という形で伝えたり、服務規律を作成するときに現場の従業員が意見を出し合ったりした会社もあります。労使一体となって作成した就業規則は、会社の結束を生みます。

就業規則作成の義務

会社の従業員数が常時10人以上（契約社員・パートタイマー等を含む）である場合は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
ただし、従業員数が10人未満の会社であっても、社長と従業員のルールを明確に示すことができるので、あえて作成する会社もあります。

就業規則の適用範囲

正社員の他に契約社員、パートタイマー、嘱託社員等さまざまな働き方の社員がいますが、原則として全ての社員に就業規則が適用されます。

雇用形態や勤務内容の多様化に対応する就業規則

会社では正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員、限定正社員と雇用形態が異なる従業員が一緒に働いています。また事業所ごとに勤務時間や休日等の勤務形態が異なる場合があります。雇用形態、勤務形態の違いに対応した就業規則を作り、その特性に合わせた労務管理をすることが必要です。

就業規則の運用

社長と従業員の権利義務を明示したものであり、会社における「法律」が就業規則です。常に実態に即した状態にしなければなりません。1年に1度、実態に合っているかどうか点検し、実態と異なる場合は経営者と従業員との話し合いで就業規則を変更しましょう。

1つでも「いいえ」がある場合は、早めに私たちへご相談下さい。