会社経営で大切な「人」に関して、厚生労働省で多くの助成金が出されています。
業種を問わず使えるにも関わらず、実際は手続きが面倒だという理由で活用されていないのが実態です。
会社の実情に合わせて、是非ご活用下さい。
- 国の施策の実現のために支給されるもので、返済の必要がありません。まとまった金額が入るため、会社経営に大きなメリットがあります。
厚生労働省の助成金の財源の一部は、会社が支払っている労働保険料（労働保険・雇用保険）です。
保険料を支払っている会社であれば、どんな会社でも利用することができます。
助成金を受給するためには、正しい労務管理が行われていることが大前提となります。
次の項目を確認しましょう。
- これらの書類を整備していますか
- 労働名簿
- タイムカード・出勤簿
- 賃金台帳・給与明細
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 労働保険料を納めていますか
- 労働保険料申告書
- 労働保険料納付領収書(分納の場合は3期とも)
- 雇用保険の手続きが正しく行われていますか
- 31日以上雇用されることが見込まれていて、1週間の所定労働時間が20時間以上である従業員を雇用保険に加入させていますか
- 健康保険・厚生年金保険の手続きが正しく行われていますか
- 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上となるパート・アルバイトを社会保険に加入させていますか
- 就業規則を作成していますか(従業員が10名以上の場合)
- 65歳までの従業員に対する雇用確保措置への対応は済んでいますか
- 直近6か月以内に会社都合で解雇した従業員はいませんか
- 中小企業の範囲を確認しましたか
- 小売業(飲食店を含む)
資本金5,000万円以下 または 常時雇用する従業員数50人以下
- サービス業
資本金5,000万円以下 または 常時雇用する従業員数100人以下
- 卸売業
資本金1億円以下 または 常時雇用する従業員数100人以下
- その他の業種
資本金3億円以下 または 常時雇用する従業員数300人以下
- 事前計画・事前申請・事前許可の必要な助成金を申請する予定ですか
当事務所では、助成金申請の手続きに関するご相談を承ります。
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